東松島市議会 2019-12-05 12月05日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
21日には、東京の砂防会館で開催された都市基盤整備事業推進大会に出席しました。赤羽国土交通大臣、土井 亨衆議院国土交通委員長等の来賓挨拶の後、野原 卓氏の特別講演や意見発表があり、都市基盤施設の整備促進に関する大会決議を行っております。 大会終了後には、国会議員会館にて県選出国会議員への要望を行っております。
21日には、東京の砂防会館で開催された都市基盤整備事業推進大会に出席しました。赤羽国土交通大臣、土井 亨衆議院国土交通委員長等の来賓挨拶の後、野原 卓氏の特別講演や意見発表があり、都市基盤施設の整備促進に関する大会決議を行っております。 大会終了後には、国会議員会館にて県選出国会議員への要望を行っております。
また、本市では、そうした義務的経費の伸びに、これはまでは普通建設事業費等の抑制で対応してきましたが、今後は公共施設長寿命化対策や新本庁舎整備等の必要とされる都市基盤整備による普通建設事業の増加により、そうした対応が難しくなることが課題の二つ目でございます。
◎大塚智也財務部長 私から、予算の組み方についてでありますが、本市の予算につきましては、震災以降震災復興基本計画に基づき、市民の生活再建や都市基盤整備など復興期間内に各種事業を完了すべく重点化を行ってまいりました。
この間、本市は、市民協働によるまちづくりや地下鉄東西線など都市基盤整備、そして未曽有のあの大震災からの復旧復興と、防災環境都市としての世界への発信など、市民のたゆまぬ努力のもと、さまざまな挑戦を重ねながら着実に都市の総合力を高めてきたと、そのように認識をしております。
翌日の８日は、砂防会館で開催された都市基盤整備事業推進大会に出席するとともに、せっかく東京に行っておりましたので、ボッシュ株式会社とか武田薬品工業株式会社を訪問し、ふるさと納税への感謝とともに今後の支援をお願いしてきております。 ９日は、仙台国際センターで開催された宮城県文化の日表彰に出席しております。
しかしながら、合併時と比較した人口は、泉地区では約一・五倍、宮城地区で約二・四倍と、さまざまな課題はあっても相当の人口増があり、これに伴う一定の都市基盤整備も進んでいる一方、秋保地区は約二〇％減と、合併一市二町の中で唯一の人口減少地区となっております。この点に関連して、生活や暮らしの面から見れば、秋保の住民は合併地区の中で一人取り残されている部分があるように感じているといいます。
特に、都市基盤整備や産業再生などにおいて、卓越した手腕をいかんなく発揮され、激動の中、最前線に立って、解決が難しい案件にも確かな復興への道筋を築いていただきました。ここに、本市の創造的復興に向け、誠心誠意御尽力いただきましたことに対し、深く感謝を申し上げるものであります。
62: ◯財政課長 本市の市債残高は、必要な都市基盤整備に取り組んできました結果、一定の水準となっておりますが、その適正管理の観点から、償還財源の市債管理基金への計画的な積立、また行財政改革プランに基づく通常債残高の縮減に努めてきたところでございます。
本市の市債現在高が比較的高い水準にございます一因といたしまして考えられますのは、指定都市移行後の都市基盤整備や公共施設の整備を積極的に行ったこと、また、都市の外延的拡大に伴う諸課題に対応するための集約型まちづくりへの転換に必要な都市、近年で言いますと地下鉄東西線の建設、都市計画道路の整備などさまざまございますけれども、こうした将来を見据えたこれらに対して積極的に取り組んできた、そうした本市としての取
これまで本市は、東北の発展を牽引する政令指定都市として、東西線など各種都市基盤整備や交流人口の拡大など、予算の重点化を図りながら各般の施策を進めてまいりました。 特に震災発生以降は、復旧・復興を最優先に、復興公営住宅建設や東部復興道路整備等の建設事業とともに、被災者生活再建支援、震災に伴う心のケア緊急支援など、ハード、ソフトの両面にわたり必要な事業を行ってきたところでございます。
本市といたしましては、引き続き東西線を中心とした都市基盤整備など、都市としての魅力の向上や、東北連携による交流人口の拡大などを通じた地域経済の活性化、税源涵養等による歳入の確保などに取り組むとともに、行財政改革を初めとした不断の歳出削減、効率化など、財政健全化に資するさまざまな取り組みを今後とも積極的に進めてまいる考えでございます。 以上でございます。
本市は政令指定都市移行後、都市の発展に向けたさまざまな都市基盤整備を推進しており、その財源として、国費のほか、世代間の負担の公平の観点から市債の活用を基本としてまいりました。財政健全化の観点から、これまでも通常債残高の縮減に努めてまいりましたが、国における地方交付税財源の不足に伴う臨時財政対策債の導入以降、市債全体としては増加傾向にございます。
◎堀内賢市復興政策部長 私から、世界の復興モデル都市石巻のイメージ化についてでありますが、最大の被災地である本市では、安心して暮らせる安全なまちづくりを進めるために、災害に強い都市基盤整備など社会インフラの復旧、復興を行ってまいりました。
第２次大崎市総合計画重点プロジェクトの一つにある東北新時代への挑戦、人口減少が著しい東北地方の中にあっても、大崎市が積極的に都市基盤整備に取り組む姿勢を内外にアピールし、現在、東北で12番目の人口を10番目に押し上げるべく活力ある社会を実現しますとあります。市では人口増加策に積極的に取り組み、宅地造成、工業団地造成に取り組むべきと思います。
都市基盤整備の進捗と今後の整備着手の考え及び用途計画の変更について伺うものであります。 １点目なのでありますが、李埣新田線の進捗と次期整備の路線調査業務のスケジュールを伺うものであります。
本来、市民サービスの向上や都市基盤整備など各事業の成果を早期に発揮するためにも、可能な限り繰り越しを少なくしていくことが望ましいと考えますが、当局の認識を伺います。 繰り越しの理由がなぜ起きたのか、その要因の分析を行い、事業の計画的な執行及び適切な進捗管理を行うよう求めるものですが、所見を伺います。 あわせて、専決処分についても伺います。
そのほか、都市基盤整備ということで、荒井駅の近くで行われています荒井東地区の土地区画整理事業であれば、公園整備とか残っているものがございますが、そういった都市基盤整備以外については、ここに書いてある内容が全てでございます。
国や県の補助金、地方債などを最大限に活用することはもちろんですが、都市基盤整備にかかわる必要な事業についての貴重な財源として財政調整基金を活用してまいります。 次に、電力小売自由化に対する市の取り組みについてでございますが、平成12年以降の電力事業制度改革によりまして、電力の小売は部分的に自由化されてきましたが、本年４月から一般家庭向け電気の小売販売の新規参入が可能となりました。
また、一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の本格的展開を図り、ＴＰＰ関連対策事業、観光振興ビジョン重点事業、都市基盤整備などの重点政策の展開を支える予算とし、平成28年度は640億円を超える過去最大の積極予算としております。 さて、子供たちの活躍について紹介いたします。
仙台市土地開発公社は、昭和４８年、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき本市の全額出資により設立し、市にかわり公共事業に必要な用地を先行取得し、計画的な都市基盤整備に大きな役割を果たしてきました。しかし、その後の社会経済情勢の変化等により、その役割を終えたものと判断し、平成２８年度末までに解散する方向となりましたので御報告いたします。